日本の子どもの現状

これは、遠い国の話ではありません。
現在、日本における子どもの貧困が大きな社会問題となっています。
厚生労働省が2014年にまとめた報告書によると、日本の子どもの相対的貧困率は16.3%、実に日本の子どもの約6人に1人が貧困状態にあることを示しています。
相対的貧困とは、生きるために必要な最低限の衣食住を満たす生活が困難な絶対的貧困とは違い、平均的な生活水準に比べて著しく低い水準での生活を余儀なくされている状況を指し、なかなか表面化しづらく、また当事者の子どもはもちろん、その保護者も声を上げづらい現状にあります。
生まれ育つ環境によって、夢や希望を持てない子どもがいる社会は成熟した社会とはいえません。
私たちの世代が力を合わせて、すべての子どもが夢や希望を持てる社会を実現させましょう!

プロジェクトの目的

日本における子どもの貧困の解決(日本における子どもの相対的貧困率の低減)のために有効な施策を検討し、その実現のために必要となるイシュー・レイジング、及び政策提言を実施し、現在16.3%である日本における子どもの相対的貧困率を、2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催までに、10.0%未満(イギリス、韓国と同水準)にまで低減させることを目的として活動します。

子どもの貧困七策(案)

子どもの貧困を解決するため、わたしたちは、「子どもの貧困七策(案)」を国に提言していきます。
各施策実現に向け、署名へのご協力をお願い致します。

  • 1 給付型奨学金の制度化
  • 2 こどもベーシックインカム(子どもがいる世帯に対する一定の所得補償)の制度化
  • 3 児童扶養手当の改革(毎月払いの実現、手当支給対象年齢の引き上げ)
  • 4 同一労働同一賃金 or 最低賃金引き上げ の実現
  • 5 妊娠退学の撤廃・若年ママの学び直しの推進
  • 6 完全給食の実現
  • 7 教育のナショナルミニマム※化の達成(就学援助対象年齢の引き上げ、教材・制服等の無償化)
    ※国家が国民に対して保障する最低限度の生活水準。

※七策(案)の詳細については今後検討予定

世話人

赤石千衣子 NPO法人しんぐるまざあず・ふぉーらむ理事長
駒崎弘樹  認定NPO法人フローレンス代表理事
渡辺由美子 NPO法人キッズドア理事長